2011年05月21日

多国籍企業が被占領パレスチナの土地を採掘する

Adri Nieuwhof
The Electronic Intifada
2011年05月17日


whoprofits

HeidelbergCementとCemex、ドイツとメキシコのふたつの建築資材産業は、それぞれ、被占領西岸での砕石作業に関わる。The Electronic Intifadaは、荷物を積載したトラックが違法な採石場を離れ、イスラエルに移動するのを示す、証拠資料を手に入れた。

国際法は、被占領の西岸、ガザ回廊、シリア領、ゴラン高原の天然資源の、利益のためのイスラエルの搾取を禁止する。

一方、西岸のイスラエル運営の採石場 - HeidelbergCementとCemexの子会社により運営される、ナハル・ラバとヤティル採石場を含む - は、イスラエルの建設資材の殆ど4分の1を供給する。

HeidelbergCementの子会社、ハンソン・イスラエルは、グリーンライン - イスラエルの国際的に認められる被占領西岸との境界 - の近くの西岸のナハル・ラバ採石場と、イスラエルのパレスチナ村、クファル・カシムを運営する。

Cemexは、その子会社、ReadyMix Industriesを通してヤティル採石場の50パーセントを所有する。ヤティル採石場は、西岸のヘブロンの丘南部のイスラエル入植地、Teneh Omarimの隣に位置する。

(略)

110517-quarry-truck.jpg
人権調査官により撮られた写真は、ヤティル採石場から資材を積んだトラックがMeitar検問所経由でイスラエルに入るのを記録する、 2011年5月1日。(Dror Etkes)

(略)

全文:The Electronic Intifada


posted by mizya at 21:42| Comment(0) | TrackBack(0) | video | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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