Shosh Mula
2011年05月27日
Macro政治・経済センターによる新調査は、西岸入植地が現在188億ドル相当と明らかにしたと、Yedioth Ahronothは金曜日に報じた。
（略）
全文：Ynet news.com
だからいったい何なのさ、といった記事。1991年、ニッポンは米国に135億ドル支払った。最初、40億ドル、次に90億ドル、ニッポンは「円で提示した」と突っぱねていたが、米国に為替差損をごねられて、さらに5億ドルもぎ取られ、計135億ドル、これは湾岸戦争で、イスラエルが米国に「我慢料」として請求した金額に合致する。自民党、海部政権下でのことだ。イスラエルが手にした「我慢料」と撤退費用は大差ない。
原発事故を起こしたTEPCO（東京電力）が支払う保証金が2兆円とか、1ドル80円で換算すると160億ドル、この金額とも大差ない。最もTEPCOは、社員の給料もボーナスも減額したくないそうで、電気料金値上げで乗り切るつもりらしいが、ふざけるな、事故を起こした原発周辺住民は仕事を失い、給料もボーナスもないまま放射能に曝されている。
