主にパレスチナのエルサレム東部門のイスラエル入植地、ラマト・シュロモの景観。 [AFP/File Ahmad Gharabli]
エルサレム (AFP) -- イスラエル内相、Eli Yishaiが、東エルサレムでの新入植者住宅1,600戸建設の最終的承認を与えたと、彼の報道官は、木曜日、AFPに語った。
動きは、パレスチナと、国連会員資格を求めるパレスチナ計画を避けるため、和平会談再開の道を模索してもがく国際社会のどちらをも怒らせそうだ。
Roei Lachmanovichはまた、内相が「2、3日」のうちに、東エルサレム地区で、別の入植者住宅2,700戸の最終承認を与える準備が整ったと語った。
「彼は、ラマト・シュロモに住宅1,600戸を承認し、Givat Hamatosにもう2,000戸、Pisgat Zeevに700戸を承認するだろう」と、Lachmanovichは語った。
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パレスチナ自治政府閣僚、サエブ・エレカットは、木曜日の最新の発表で、「被占領パレスチナ領域を通した、ことさら被占領東エルサレムの違法入植地での、この承認や報じられるさらなる拡張計画は、この政府が、平和よりむしろ占領投資に傾倒する更なる証拠である」と語り、酷評した。
しかしLachmanovichは、最終承認が、ここ数週間、イスラエルを震動させた住宅価格と生活費に関する抗議への最終的な承認に連動するもので、政治的でなく「経済的」と語った。
「これらは、ここイスラエルの経済恐慌故、承認されており、彼らはエルサレムに建設場所を探し、これらが助けるだろう」と、彼は語った。
「これは政治的でなく、経済的なだけだ」。
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全文:Ma'an News Agency
「経済的」理由は「政治的」理由より、国際社会に受け入れられ易い、とでも考えているかのようだ。それは「経済的」に違いない、強奪した土地なのだから、住宅価格に土地代は含まれない。
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(本文翻訳省略:原文にアクセスすると、Pisgat Zeev、Ramat Shlomo、Givat Hamatosの地図がある)