ラマッラ (Ma'an) -- 日本政府は、ガザ回廊の民間部門再建に110万ユーロ（160万ドル）以上を寄付したと、木曜日、声明は述べた。
パレスチナ自治政府が、イスラエルの「カストレード作戦」の余波で、戦争中、破壊されるか損害を被った民間部門ビジネスに経済的援助を提供する「ガザ民間部門再建」計画を設立したと、EU発表は付け加えた。
日本の支払金額は、21のガザ・ビジネスに寄与すると、それ（EU発表）は述べた。
日本の貢献は、PEGASE、パレスチナ支援のためのヨーロッパ連合機構を通して向けられ、そしてこれが、ガザでの再建事業への日本の5番目の支払いであることに発表は言及した。
「日本は、2009年8月、サラム・ファイヤド首相により提唱された計画の線に沿って、パレスチナ自治政府の国家準備を助力するため、主要省庁により用いられた経済発展努力を財政的・技術的に支援してきた」と、それは付け加えた。
日本が、2010年度で、およそ1億ドルの寄付をパレスチナ計画に提供したことに、声明は言及した。
原文：Ma'an News Agency
このような記事がニッポン・メディアで報じられることはないけれど、外交的には、自民党政権時代より、僅かではあるけれど進化しているように見える。常に米国の顔色を伺っていた自民党より、「よりまし」なEUと足並みを揃えることができるようになったのかもしれない。米国やEUの介在なしに、直接アジア諸国との関係を築いていけることを期待したい。
