東京- (PanOrient News) 日本政府は、今日、東エルサレム、Givat Hamatosに、新住宅2,610戸を建設する、イスラエル政府計画を遺憾に思い、そのような入植活動は、国際法違反であると語った。
東京の外務省により発表された声明は、「国際社会が、イスラエル・パレスチナ両党派に、和平のための直接交渉を再開するよう促している時に、イスラエル政府が、未だ入植地建設を進めている事実が、国際社会による進行中の努力に反する」と述べた。
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全文：PanOrient News
昨夜の「報道ステーション」が、カッダフィ大佐の捕獲、あるいは死亡の不確実を伝えていたとき、朝日新聞の解説員だろうか、コメンテータが、カッダフィの、外国人傭兵に自国民を殺戮させた所業に言及した。この言葉に直結してわたしがイメージしたのは、ニッポン政府の棄民政策、ことさら、フクシマの避難地区を解除して、そこに人びとを戻そうとしていることだ。
ニッポンメディアで、例えば中国の高速鉄道事故の報道が含む、経済成長を急ぐあまりの無理に対する「侮蔑」のニュアンス、ニッポンは違う、と言わんばかりのニュアンスを見過ごすことはできない。本当に、ニッポンは違うのだろうか。外国で、ニッポンがどのように報道されているか、想像してみたことはあるだろうか。ドイツメディアが、東京電力のフクシマ原発事故で働く作業員を取材した番組がある。ニッポンメディアでは何故報道されないのだろう。ニッポンは、中国を「嗤う」ことができるだろうか。
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ところで、ニッポン外務省、アジアの一国として、蹂躙されるアジア、ヨーロッパの「ユダヤ人問題」の、いわば「捨て場」とされたアジアの一国（あるいはアジアの「大国」）として、ヨーロッパや米国の言葉をなぞったようなイスラエル批判しかないのだろうか。内実がないのだ。
