2011年12月22日

パレスチナ自決権を支持して182ヵ国が投票

2011年12月20日火曜日
Saed Bannoura - IMEMC & Agencies

国連の常駐パレスチナ・オブザーバ、リヤド・マンスールは、国連総会の182ヵ国が月曜日、パレスチナ自決権に賛成票を投じたと述べた。

米国とイスラエルに主導された7ヵ国が、決議に反対票を投じた。新南スーダン国を含む3カ国が棄権した。

マンスールは、肯定的投票のこの高い数値が、世界の国々の圧倒的大多数が、パレスチナの独立と自決の権利を支持すると証明すると語った。国連総会は193の加盟国を持つ。

パレスチナの自決権と独立のパレスチナ国家設立の支持に加えて、決議は、すべての国家と関係する組織、ことさら国連諸機関に、パレスチナ民衆を支持し、彼らの独立達成を支援するよう促す。

決議はまた、イスラエルとパレスチナ間の和平プロセス再開の必要を肯定し、すべての国々に、「和平のための土地」原則、アラブ和平イニシアティヴ、ロードマップ和平プランを基礎とする;中東に和平を創出することで支援を継続するよう求める。

それは、対立の解決が二国家解決を基礎としなければならないと述べ、イスラエルとパレスチナ間の包括的、公正な和平合意の達成を求める。

更に決議は、イスラエルが、被占領東エルサレム周辺を含む、被占領領域に建設する併合壁は違法であり、被占領地で取られるイスラエルの措置は、自決と独立を達成する努力を著しく妨害すると述べた、2004年7月9日の国際法廷の勧告裁定に言及した。

原文:International Middle East Media Center


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