入植者集団がパレスチナ家屋破壊加速をイスラエル政府に強要 - 不注意に試合を失うこと

2012年03月19日

わたしたちは、ヘブロン・ヒル南部でのパレスチナ構造物破壊の拡大の懸念を、以前報告した（このストーリも参照）。破壊命令を発行する機関は、欺きの名称「民事行政」だ。その名称（外部世界を欺くため、アリエル・シャロンにより、1980年代に発明された）に反して、この「行政」は実際、軍機関で（その以前の名称は単に「軍事政府」だった）、そのトップは、イスラエル軍常勤の将軍だ。それは、領域の60%ほどを占め、パレスチナ住民およそ150,000人の、それほど人口密度が高くない西岸「エリアC」のパレスチナ民間人の生活を管理する権限を主張する。

わたしたちは、この「行政」が、パレスチナ人の生活に悪政を施す手法に光を当て続けるだろう。今後の掲載は、わたしたちの友人、イスラエルNGO、COMET-MEにより；システムは世界中の寄付者・政府の支援により資金提供された、はずれのパレスチナ・コミュニティに設置された太陽光-風力エネルギー・システムの破壊命令を議論するだろう。

一方、もうひとりの演技者が舞台の右に現れる。2月も遅く、「Regavim」と名付けられたイスラエルNGOが、Sussya入植地と共に、軍に対し、高等裁判所に - それ（軍）が地域で、さらにパレスチナ家屋を、さらに早く破壊すべきと主張する訴えを提出した。わたしたちはからかっていない。ここに、訴えのオリジナルがある（ヘブライ語 pdf）。

（略：長い、ここまでで15％ほど、そのうえ詳細に渡るので。この右翼NGOが、入植者たるユダヤ人と先住民たるパレスチナ人の立場を入れ替えたような主張を、しかも左派NGOの議論、人権問題として押し出してくる）

訴えで、RegavimとSussya入植者らは、彼ら自身を「地域住民」および「農夫」と言及する。それは、彼ら - 多額の補助金が交付されたパレスチナ領土の乗っ取りの一部として1980年代に入植した - が、生来の、オリジナルの住民のふりをする。何世代にも渡りその地区に住んできたパレスチナ・スシヤのアンナッワジェ一族（被告と名指された4から34）は - Regavimの上下逆さまの用語法で - 突然、ヤッタの町に立ち退かせられるべきトラブル・メーカー；「貧しい入植者」の周りに「違法前哨基地」を設置した不法占拠者となった。

（略：やはり長過ぎるのでここまで）

全文：Israel: The Only Democracy in the Middle East?

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　記事も長いけれど、サイトの表題も長い。「theonlydemocracy.org」にしようかと思ったけれど（多分、前に掲載したときはそうしたと思う）、そうするとこの表題の「中東唯一の民主国家だろうか？　イスラエルは」といった疑いのニュアンスが失われてしまうので、長いと思いつつ、長いサイト名を記した。なお、記事中の括弧書き参照をリンクしていないので、参照の場合は、原文から。
「民事行政」は欺瞞のことばと、わたしも思うから、「民事行政」とあるときは、時折、「（イスラエル占領軍：訳注）民事行政」と、訳注を入れることがある。訳注が入ると、読み難くなるからいつもというわけではない。「ゴム弾」を「ゴム（皮膜）弾」とするか「ゴム（皮膜金属）弾」とするかも、いつも思いまどう。
　このような欺瞞に満ちた訴訟を、裁判所が取り上げる筈はないと、ひとは思うかもしれない。しかし、そうとばかり言えないところがイスラエルなのだ。