ラマッラ、2012年3月21日 (WAFA) - 日本とパレスチナ自治政府 (PA) は、PA駐在日本代表事務所によるプレスリリースによれば、水曜日、ヨルダン渓谷のコミュニティ権限のための3プロジェクトを発足した。
3プロジェクトは、イスラエル占領下にあるエリアCを含む、西岸のヨルダン渓谷のコミュニティの公的活動支援のため、合計でほぼ1200万ドルの、PAへの日本の寄与の一部として現れた。
補助は、村内道路12キロメートル以上の再建、電力鉄塔、電線、電柱の設置を含む電力供給向上に向けられるだろう。
合計9000人が、これらプロジェクトの恩恵を受けるだろうと、プレスリリースは述べた。
（略：開始式と、ヨルダン渓谷の重要性に触れるニッポン代表のスピーチ、まあ、重要でないので）
全文：WAFA
送り主がこの記事に添えたコメント：[そしてイスラエルが、それら全部破壊するまでどれくらい？]
ニッポンの寄与を伝えるこの記事は、パレスチナ自治政府の国営通信社によるものだから、「無視するわけにもいかず」といったところかもしれないが、例えば「エリアC」の説明で、もう戸惑ってしまう。西岸、東エルサレム、ガザ回廊、すべてが「イスラエル占領」下にあるのだから、このエリアCの説明は、ニッポン側の注文だったのだろうかと考えてしまうのだ。エリアCは、完全にイスラエル支配下にある地域で、イスラエルが、パレスチナ人の家屋破壊を繰り返し、パレスチナ人を追い出して「イスラエル」にしようと画策している地域といって過言でない（国際法は許さない）。果たして「恩恵を受けるだろう9000人」は、追放されずに済むのか。以下にその参照記事：
参照：「平和と繁栄の回廊」が占領政策、とりわけ違法入植地存続を促進する危険等について（パレスチナの平和を考える会）
