ラマッラ、2012年04月03日 (IPS) - 欧州委員会は、2001年5月から2011年10月までに、イスラエル国防軍によって破壊、あるいは破損された、それが資金提供したプロジェクトのリスト記録を発表した。
リストは、その3000万ユーロが欧州援助で直接賄われた、4920万ユーロの金銭的損失となる、そのような事例、82件を記録する。
英国の欧州議会議員、クリス・デイヴィスは、欧州委員会への彼の調査に続き、リストを発表した。デイヴィスは、続いて調査結果を彼のウェブページに公表し、リストが「わたしが今まで欧州委員会から受け取った最も詳細な応答」であると述べた。
最近公表された記録はさらに、そのヨーロッパ同盟国の被占領パレスチナ領域での活動をイスラエルが扱う軽視のもうひとつの指標である。昨年、イスラエルが課した旅行制限が、国際援助組織に、年間450万ドル費やさせたと見積もられた。
（略）
プロジェクトは等級に及ぶ。2001年冬、寄付諸国（スペイン、スウェーデン、ドイツ）に950万ユーロ費やさせたガザの国際空港は、荒廃させられた。
より小規模ながら重要な破壊もまた受けた。例えば、第二次インティファーダで、イスラエルの攻撃は、欧州委員会により資金提供の赤三日月社の救急車全車両を破壊した。
2008年-2009年冬のイスラエルによるガザへの攻撃は、廃棄物管理と水処理施設いくつかを含む、ヨーロッパ資金提供のプロジェクト、ほぼ200万ユーロ相当を破壊した。
ヨーロッパ資金提供プロジェクトとは別に、西岸のエリアCで、家屋、学校、水収集装置の破壊が、日常的に起こる。西岸の62パーセントは、 - 完全なイスラエル軍・民支配下に入ることを意味する - エリアCとして分類される。エリアCは、パレスチナ人150,000人とイスラエル人入植者300,000人の家である。
（略：エリアCに於ける破壊の実体）
2011年のみで、パレスチナの構造物と家屋746棟と雨水収集装置46基が、イスラエル軍により破壊された。エリアCを通し、さらに何百棟もの家屋が、破壊を待っている。
パレスチナ人と連帯活動家たちは、エリアCに住むパレスチナ人たちが、彼らの土地に留まるために支援することが重要と合意する。そのような組織のひとつ、ヨルダン渓谷連帯プロジェクトは、パレスチナ人が土地に留まるのを支援するため - 絶えず続く破壊のリスクにも拘らず、家屋、学校、他の必要とされる構造物建設を支援する - 指導する基本方針として「存在は抵抗」を格言に掲げてきた。
欧州委員会のリストは、EU加盟国が、間違いなく最も困窮する住民であるにも拘らず、エリアCでのプロジェクトに資金提供していないことを示唆する。
これは、昨年、ビルゼイト大学により行なわれた、援助の寄付者と受益者両方へのインタヴュを含む、開発援助の有効性に関する調査で確認された。
調査は、殆どの国際援助団体の政策が、官僚的煩雑な手続きを積み込まれることに加え、占領への政治的対立を構成するので、許可なく構築されないと見いだした。
この例外がある。ヘブロン・ヒルのエリアCの集落でのソーラーパネルに資金提供するスペイン・ドイツ政府の事例ふたつがある。しかしながら、多くを唖然とさせたニュースで、どちらのプロジェクトも、今年、破壊命令を受けた。
パレスチナ領域に与えられてきた援助手法を批判的に話し、スウェーデン国際開発協力庁 (SIDA) 代表、Peter Lundberghは、「開発は、パレスチナ人が彼らの土地に留まることを支援すべき；あまりにも多くがエリアCを立ち去ってきた」と語った。
全文：IPS
スウェーデン国際開発協力庁 (SIDA) 代表のことば、「開発は、パレスチナ人が彼らの土地に留まることを支援すべき；あまりにも多くがエリアCを立ち去ってきた」を、ニッポン外務省は噛み締めるべき。
参考記事：「平和と繁栄の回廊」が占領政策、とりわけ違法入植地存続を促進する危険等について（パレスチナの平和を考える会）
