オバマ政権圧力の目的は、少なくとも11月の大統領選挙後まで調査を延期することと、イスラエル外務官僚らは考える。
Barak Ravid
オバマ政権は、西岸のイスラエル入植地問題を調査する国連人権評議会により指名される委員団設立を遅らせようと試みている。
米国官僚は、過去数週間に、近い将来に問題を前進させないよう求めて、国連人権局長、Navi Pillayへのメッセージを伝えた。
委員団設立決定の本文によれば、それは、「東エルサレムを含む被占領パレスチナ領域を通したパレスチナ民衆の市民的、政治的、経済的、社会・文化的権利に対するイスラエル入植地の関わりを調査する」計画だ。しかしながら、国連人権局長は、まだ委員団のための明瞭な指令をだしておらず、議長あるいはメンバーを指名していない。
米国は、これが問題の非公式の埋葬に繋がることを望みつつ、可能な限り遅い日まで、委員団設立の延期を欲していると、（イスラエル）外務官僚は述べた。しかしながら評価は、委員団の設立を妨げることは可能でないだろうから、したがって目標は、少なくとも11月の米国大統領選挙の後までそれを遅らせることだ。
国連人権評議会による決定の1週間後、3月30日、外務副大臣、Danny Ayalonは、彼の米国カウンターパート（同格者）、ビル・バーンズに会うため、ワシントンに密かに旅した。Ayalonは、委員団設立の妨害、委員団が設立される場合、国連人権評議会に停止するよう米国が公式に脅迫することを示唆さえして、支援を求めた。
彼ら（米国）が、国連人権評議会加盟を、オバマ政権の外交政策の重要問題とみなしているので、アメリカは、その脅迫に応じなかった。しかしながらアメリカは、国連人権局長に、受理されるだろう委員団設立の日付と指令に圧力することに同意した。
（略）
全文：Haaretz.com
