2012年07月12日木曜日
イスラエル・ロビー団体、StandWithUSと共に仕事する - 反-パレスチナ、反-ボイコットの個人たちによりもたらされた訴訟の、ワシントン、オリンピアの今日の審問に続き、その訴訟の裁判官は、被告(オリンピア・フード生協の理事)16人が、損害賠償でそれぞれ、10,000ドル与えられなければならないと裁決した。
殆ど正確に2年前、オリンピア・フード生協は、社会正義と人権への理事会のコミットメントの一部として、イスラエル製品を棚から下ろす米国最初の食料品店となった。その時以来、反-ボイコットの個人とグループは、パレスチナ主導のボイコット・資本引き上げ・制裁運動を支援する決定を撤廃するよう店鋪に強いるため、法的選択肢と理事会メンバーへの剥き出しの脅迫を容赦なく追求してきた。
2月にElectronic Intifadaが報じたとき、サーストン郡上級裁判所は、既に生協理事会メンバーに対する訴訟を却下した。トマス・マクフィー裁判官は、ボイコットの反対者らにより起こされた訴訟が、法的に認可される民衆参加抑圧を目論む罵倒の訴訟を防ぐよう定めたワシントン州法に反すると裁決した。裁判所は、それが被告たちに、弁護士報酬、訴訟費用、原告らに対する処罰徴収を与えるだろうと語った。
訴訟が、オリンピア・フード生協理事会の現・元メンバーに対して、個人幾人かにより起こされたとはいえ、それは、イスラエル政府と仕事する全国反-パレスチナ組織、StandWithUsとの共謀で計画されたと、昨年9月、Electronic Intifada調査が明らかにした。
数日前のプレスリリースで(今日の審問の前)、オリンピアBDS(不買・脱資・制裁)の活動家たちは、その訴訟の原告らが「パレスチナ人権のためのその歴史的スタンスゆえ、生協を罰する目論見を継続している」と述べた。
しかしながら、生協のボイコット政策を翻させようとする彼らの目論みが、最終的に - そして高価に - 州法に阻まれたことが、今や、証明された。
オリンピアは今日、審問について報告した:
商店のイスラエル製品ボイコットを覆すよう訴えてきた、オリンピア・フード生協メンバー5人の集団は、訴訟が、違法な「民衆参加に対する戦略的訴訟」あるいはSLAPP (Strategic Lawsuit Against Public Participation) との、裁判官の先立つ裁決の結果として損害賠償金、160,000ドル支払わなければならない。
SLAPPは、言論の自由を抑え、かつ言論の自由の権利を行使すると選択した人びとに負担を強いる訴訟費用創出を目指す妨害訴訟と定義される。SLAPPは、被告団弁護士、ブルース・ジョンソンとDavis Wright Tremaineのもうひとりのスタッフ弁護士が草案を手伝った州法下、違法である。
サーストン郡上級裁判所裁判官、トマス・マクフィーは、木曜日、損害賠償の問題について、被告16人それぞれが、ワシントンの反-SLAPP制定法の下での権利を与えられると裁決した。彼は、16人の被告各々が、それぞれ10,000ドルを得る権利を与えられると裁決した。
オリンピアの不買・脱資・制裁運動メンバー、Andrew Meyerは、木曜日、イスラエルが「パレスチナ人の平等、市民権、人権」を保証するまで、イスラエル製品をボイコットするその権利内で、オリンピア生協が行動したと、マクフィーの判決は認めると語った。
… 生協のボイコットを翻すことを求めた訴訟を起こした原告らは、生協理事会が、ボイコットを制定するとき、その職権外で行動したと主張してきた。2月に、マクフィーはその議論を拒絶し、加えて、原告らの訴訟をSLAPPと裁決した。
(原告らを代理した弁護士、Bob Sulkinは、)木曜日の審問で、食品生協自身が、ワシントンSLAPP制定法下、損害賠償を支払う責任を負うと主張した。Sulkinは、訴訟を起こした原告らが、co-op(生協)として熟知する「corporation(企業)」の実体的「株主」なのだから、個々の原告らでなく、生協自体が損害賠償に責任を負うべきと語った。
「我々は、名目上の、名目上の当事者である」と、木曜日、Sulkinは法廷で語った。「企業は、ここで実際の当事者であり関係者だ」。
マクフィーはSulkinの主張を拒絶した。「わたしは、その主張に説得力を見いださない」と、彼は語った。マクフィーは、SLAPP制定法の被告各々が、10,000ドルの賠償を認める権利を与えられると述べる、議会により制定されたSLAPP制定法に、彼が拘束されると付け加えた。
… 生協の2店鋪、ひとつはイースト・オリンピア、もうひとつがオリンピアズ・ウェストサイドから取り除かれたイスラエル製品は、グルテン-フリー・クラッカー、アイスクリームコーン、保湿クリームを含む。
原文:The Electronic Intifada
アーカイヴ:オリンピア・フード生協が棚からイスラエル商品を取り除く;ボイコットを設定する米国最初の店舗(2010年07月21日)
年老いて買い物に行けなくなった母のために、生協に加入し、週に一度の配達を受けるようになって久しい。BDSの観点から、生協に扱って欲しくないものがある。ダノン・ヨーグルトだ。キティのキャラクターグッズも取り扱って欲しくない。BDSとは関係ないけれど、3.11以前、「わたしは必要だと思います」なんて、原発をコマーシャルしていた女優を、衣類のカタログに使うことも止めて欲しい。実は3.11以前、もうひとつの生協、パルシステムのメンバーにもなっていたが、3.11を受けて発表されたポリシーに抗議して解約した。せめて生協には、扱う食品のベクレル表示(参考サイト:日本消費者連盟)を求めたい。わたしは玄米を食べている。JASマークのついた有機農法の玄米を、これは生協からでなく直接生産者から購入していたが、3.11以後、白米にせざるを得ないかもしれないと考えた。しかしベクレル表示した有機米をみつけて、今も玄米を食べ続けている。ゲルマニウム半導体検出器によるガンマー線スペクトロメトリー分析で、ヨウ素とセシウムのみの検査だが、セシウム134と137の合計で1キログラム当たり3ベクレルを切っている。とりあえずわたしの許容範囲内で、玄米で食べている。