ベツレヘム (Ma'an) -- 被占領西岸の民事を統治するイスラエル軍事局が、立ち退かされたパレスチナ人への国連機関の支援を違法活動と看做すと、日曜日、報道官は語った。
イスラエル日刊紙、Haaretzは、以前、軍事局と領域（西岸）政府活動調整者 (COGAT/the Coordinator of Government Activities in the Territories) が、外務省と共に、西岸における国連人道問題調整事務所 (OCHA/UN Office for Coordination of Humanitarian Affairs) の役割の「再評価」を模索していると報じた。
国連事務所が「違法に建設されたので破壊されたパレスチナ・コミュニティを支援している。OCHAは、イスラエルの許可を求めることなく、彼らにテントを与えることにより、違法な作業をしている」と、COGAT報道官、Guy InbarはMa'anに語った。
人道問題担当官は、追い立てられた家族に一時的テントを供給することは、許可を求める建築プロジェクトというよりむしろ、国際的定義で緊急人道支援に入ると語る。
イスラエル当局は、1993年のオスロ合意以来、完全なイスラエルの民事・公安支配下にある西岸の62パーセント、エリアCに住むパレスチナ人にとり、そのコミュニティで建設するため、合法的手順があると主張する。
「昨年、（COGATは）多くの国際的プロジェクト、国連OCHAプロジェクトさえ、彼らが南ヘブロン丘陵でしていることのように違法な方法でなく承認した」と、Inbarは「国際的仕事も免除されない」と警告して語った。
しかし、国連と人道機関は、現実に、パレスチナ人が建築許可を得ることは殆ど不可能と語り、同じ地区のイスラエル人入植者らが、国際法下、違法なコミュニティを拡張することができると強調する。
南ヘブロン丘陵は、繰り返し破壊命令に直面する西岸の地区のひとつだ。イスラエル軍は、先月、入植者集団がその撤去を要求する法的申し立てを提出した後、その地域の村、スシヤの建造物50棟すべてを破壊するつもりと警告した。
外交筋がMa'anに語った：「違法な入植地建設を大目に見る（イスラエル）行政が、ここで、国際法下、保護の権利を有するもっとも不利な立場に置かれたコミュニティのいくつかを支援する建設に反対する論拠を使用することは極悪である」。
2012年に既に、イスラエル当局が、西岸のパレスチナ建造物330棟を破壊してきて、その半分が子どもたちである536人を立ち退かせたと、6月後半、被占領パレスチナ領域国連人権特別報告官、リチャード・フォークは語った。
一方、国際法専門家たちは、第4ジュネーヴ条約の下、イスラエルは、被占領パレスチナ住民のニーズを提供しなければならず、民間用途を有するいかなる構造物も破壊することを禁じられていると語る。
Haaretzは、COGATが、外務省に、正式な苦情申し立てを国連に提出するよう求め、7月10日、イスラエル国連大使が、国連人道問題チーフに、職員名簿、過去と将来の活動、機関の役割の再吟味を求める書簡を書き送ったと報じた。
イスラエル当局が、外国人OCHA職員のヴィザを制限し、パレスチナ人職員の仕事と旅行の許可を止めることを考えていると、新聞は述べた。
Inbarは、COGATが、OCHAがエリアCでの仕事を通し、その任務の及ぶ範囲を超え、混乱させられると語った。一方、OCHAが建築プロジェクトを企てないが、国際機関（複数）の人道的緊急性への応答を調整する権限を与えられると、OCHAは語る。
原文：Ma'an News agency
