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イスラエルは、国連調査使節団が、パレスチナ領域に於けるイスラエル人入植地の適法性を調査するのを妨げるだろうと語った。
イスラエル外務省が、使節団に協力せず、そのメンバーたちが、イスラエルとパレスチナ領域に入るのを止めると語ったと、Ma'an News Agencyは報じた。
国連人権理事会 (UNHRC) により設立された専門家チームが、8月に仕事を始め、9月末に予備報告を提出することになっていると、UNHRCパレスチナ代表、イブラヒーム・ハレイシェは、日曜日、語った。
ハレイシェは、Voice of Palestineラジオに、最終報告が2013年3月に予定されていると認め、チームをパレスチナ領域で自由に活動させるよう、イスラエルに要求した。
UNHRC理事長、Laura Dupuy Lasserreもまた、「調査プロセスを妨害することなく、使節団に全面的に協力する」よう、イスラエル政府に要求した。
しかしながら、事実調査団が、イスラエルあるいはパレスチ領域に（入域）許可されないとすれば、報告は、間接的出所に依存しなければならなくなりそうだ。
イスラエル人入植地調査決定は、パレスチナ自治政府により理事会にもたらされたイニシアティヴに続き、UNHRC47加盟国による3月の投票後に採択された。合衆国は、動きに反対票を投じた唯一の国だった。
その時、イスラエル外務省は、「この使節団設立は、UNHRCで、イスラエルを選び抜くもうひとつの見え透いた表明」と述べ、決定を非難した。
7月に、国連パレスチナ領域人権特別報告官、リチャード・フォークは、入植地の増加した建物が、二国家解決に関する「本を閉じた」と、記者会見で語った。
フォークはまた、西岸に於けるイスラエル人入植地すべてが、国際法下違法と看做す、国際社会に責めを負わせた。彼は、「国際社会が、この闘争に関わる人びとに公正をもたらす方法を持たない過程で、恐らく知らず知らず、共謀している」と述べた。
（略）
全文：Palestine News Network
アーカイヴ：人権集団：イスラエル入植者暴力増加（07月14日）
