2011年07月27日

パレスチナ国家支持の署名を!

2011年07月21日

ネタニアフ首相と世界のリーダーたちに:

イスラエル人として、わたしたちは、パレスチナ国家承認の正当な宣言とパレスチナ人民の権利の再確認を支持するよう促す。わたしたちは、わたしたちの政府による、パレスチナ民衆への進行中の占領に反対し、パレスチナの独立と自由の権利を支持する。(略)


署名サイト:Avaaz

 50万人が目標だけれど、既に50万人を越えている。この調子だと100万人に届くかもしれない。一国家解決か二国家解決かの論争はおいておいて、ともかくも今は、パレスチナ国家宣言を応援したい。
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2011年03月31日

イスラエルのダイアモンドをボイコットする新キャンペーンに加わって

2011年03月27日日曜日

Tania Kepler for the Alternative Information Center (AIC)

グローバル・パレスチナ連帯は、キンバリー・プロセスに、人権抑圧に資金提供するすべてのダイアモンドを含めるため、戦闘のダイアモンドの定義を広げるよう促す請願を開始した。イスラエル人エコノミスト、Shir Hever:「ダイアモンド産業は、イスラエル戦争機構に毎年10億米ドルほどの資金を提供する」。

現在請願は、1000人ほどの署名がある。

キンバリー・プロセスは、ダイアモンド生産により戦闘への資金提供のない出所のダイアモンド原石の出自を保証するよう設計された。

国連基盤のキンバリー・プロセス保証計画(Kimberley Process Certification Scheme/KPCS)によると、「合法政府浸食を目的とする戦闘に資金供給する反逆運動かその同盟により使用されるダイアモンド原石」のみが、戦闘あるいは流血のダイアモンドとして分類され得る。

KPCSは、それらが人権抑圧に資金提供しているかもしれないにも拘らず、他のすべてのダイアモンドを「戦闘遊離」と分類する。イスラエルは、ドル勘定で宝石品質ダイアモンドすべてのおよそ50%が処理される、ダイアモンドの世界を主導する輸出業者だ。

(略)

イスラエル人エコノミスト、Shir Heverによると:「ダイアモンド産業は、毎年大枚ほぼ10億ドルも、西岸とガザ回廊の無防備な市民に対して日々使用される、イスラエルの戦争機構に資金提供を手伝う」。

これら事実上流血のダイアモンドは、戦闘遊離ダイアモンドとして、購買がパレスチナで粗野な人権抑圧に資金提供していると気づかない、疑わない(馬鹿な - mizya)消費者たちに世界中で販売される。

(略)

アイルランド-パレスチナ連帯キャンペーン (IPSC) 全国議長、Freda Hughesによると、「IPSCは、この重要な倫理的問題に光を当て、キンバリー・プロセスに、磨いたダイアモンドか磨いてないか、あるいは、国家により使用されるか非-国家主体に使用されるかに関係なく、人権抑圧に資金提供するダイアモンドすべてを含むため、戦闘ダイアモンドの定義を広げるよう促すキャンペーンを開始した。そのような定義がないならキンバリー・プロセスは、消費者を、倫理的購買をしているとの考えに陥れる目的の単にジェスチャーゲームに過ぎない」。

(略)

ここで請願に署名を: http://www.thepetitionsite.com/3/Boycott-Israeli-Blood-Diamonds/

全文:The Alternative Information Center
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2011年03月08日

Facebook抗議:イスラエル紙幣に「Free Palestine」と

Facebookの集団は、イスラエル通貨のすべてに(紙幣に、ということだと思う - mizya)「パレスチナを解放せよ」と書くことによる、平和的抗議の促進をメンバーに求めた。設立者たちは、ネタニアフが「メッセージを得る」ことを望む

Elior Levy
2011年03月07日

(本文翻訳省略)

Untitled-1_wa.jpg
紙幣 - インドとフィンランドから支持を得る

 インドの集団メンバーは、彼らが何かシェケルを見つけたら、それにメッセージを書くと述べた。フィンランドの集団メンバーは、アイディアは素晴らしいのに、国でどんなシェケルもみつからなかったので残念とコメントした。

全文:Ynet news.com

 わたしもシェケル紙幣を持っていた筈と、パレスチナで使う札入れを開いてみたら、20シェケル1枚と100シェケル1枚、殆どは米国通貨、ドルだった(パレスチナではドルも広く流通しているので)。掲載の画像にはコインと読めるけど...
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2011年03月02日

イギリス指導者への請願に署名を

48時間内に、イギリスマスメディアのおよそ半分が世界最悪のメディア王のひとりにより買収されるかもしれません。

ルパート・マードックは、イラク戦争を押し進め、ジョージ W ブッシュを選出し、ムスリムや移民への憤怒をあおり、気候変動への世界的行動を妨げ、彼の命令を拒否する政治家たちに不道徳の汚名を着せることにより民主主義を浸食するため、彼の広大なメディア帝国を利用しました。

(略)ルパート・マードックを止めるために緊急のグローバルな声を立ち上げましょう。イギリス指導者への請願に署名を

http://www.avaaz.org/en/stop_rupert_murdoch_3/?vl
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マルタに保護を与えるよう求めて署名を!

リビアの状況が制御しきれなく見える一方、わたしたちが変化をつくり市民の生命を護る実際の機会があります。

ここにその方法:先週、リビア人パイロットふたりが、リビア独裁者、ムアンマル・カダフィに市民抗議者たちを爆撃するよう命令されました。彼らは、想像を絶する選択を迫られました:彼らの同胞を爆撃するか、あるいは攻撃を行わずに戻った場合、処刑の可能性に直面するか。代わりに彼らは第3の選択肢 - リビア外に飛行機を飛ばし、近くの島国、マルタに逃亡することを見出しました。そのようにして、彼らは同胞リビア人の無数の命を救いました。

しかし今、マルタの難民長官、Mario Guido Friggieriと大統領、George Abelaは、これらパイロットに保護を与えるかどうかの言明を拒否しました。仮にパイロットがリビアに送り返されるなら、彼らは処刑される可能性があります。その結果はまた、同様の命令を受ける軍パイロットや船長が、彼ら自身の生命と同胞の生命を救う試みを妨げるでしょう。

(略)

マルタに保護を与えるよう求めて署名を!

全文:(届いたメールの翻訳なので、上記、署名ページ参照)
posted by mizya at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | action | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月27日

BDS:BDSアクションデー - 2011年3月30日

2011年02月25日

グローバルBDSアクションデーに加わることで2011年「土地の日」記念

2011年3月30日

BDS全国委員会 (BNC) は、パレスチナの人びとの先祖伝来の土地での自決権に連帯し、異なる立場で団結し、2011年3月30日、「土地の日」のグローバルBDSアクションデー参加に取り組むよう、みなさんに要請します。


(略)

 パレスチナ「土地の日」は、イスラエル軍部隊が、イスラエルの若いパレスチナ市民6人を射殺した1976年のその日を記念します。これら勇敢な若者は、ユダヤ人オンリー新入植地建設と存在する入植地拡張のため、イスラエル政府によるパレスチナ人の土地の没収に抗議する何千人もの中にいました。今日、「土地の日」は、イスラエルの進行中の土地没収、植民地化、占領、アパルトヘイトへのパレスチナの抵抗を象徴します。(略)

(略) わたしたちが、みなさんにことさら求めるのは:

1. 資本引き上げイニシアチヴの着手(以下略);

2. イスラエルのアパルトヘイト、植民地主義、占領を支えるイスラエルと国際的企業製品・業務のボイコットイニシアチヴ;

3. イスラエルの刑罰免除の終了に向けた法的行動の追求(以下略);

4. アーティストたちにイスラエルへの劇的に拡大する文化的ボイコットに加わるよう促す(以下略);

5. イスラエルの大学とのすべての制度的提携終結につながる増加する学術的ボイコットイニシアチヴの開始と促進(以下略)

全文:Youth Against Normalization

 ちなみに1年前の「土地の日」のBDS呼びかけをアーカイヴに。

アーカイヴ:第2回「地球規模BDS行動の日」に加わって!(2010年02月09日)
posted by mizya at 11:53| Comment(0) | TrackBack(1) | action | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月23日

緊急行動:ラファ検問所を開くようエジプトに

2011年02月19日

ガザ人権組織

 国際連帯運動は、関心のある人びとが、エジプトとガザの間のラファ検問所を再開するよう求めるため、エジプト大使館に連絡するよう、ガザのパレスチナ人から要請を受け取った。彼らは、検問所の閉鎖により引き起こされた人道危機の認識を提起するため、みなさんが署名し、あなたの(国のエジプト - 訳注)大使館にファックス出来るよう、声明を準備した。下に、電子メール対応と、声明を含む文書へのリンクがある。

(略)

全文:International Solidarity Movement

声明:

15. Feb.2011
 
OPEN THE RAFAH CROSSING
 
The situation for the hundreds of Palestinian men, women and children in Egypt who
have been trapped at the airport since 25.Jan.2011, the beginning of the Egyptian Revolution, is dreadful and getting worse each day. Most people don't have money for food or medicine. Some of them went on hunger strike for some days. The vulnerable are getting sicker and some are in urgent need of medical treatment. There are many more Palestinians waiting elsewhere in Egypt to cross into Gaza, not to mention those waiting in other countries.

It has come to our knowledge that on 8.Feb.2011, the deposed government issued new travel regulations with regard to Palestinians effective immediately and till further notice. The following categories of passengers are NOT ALLOWED TO ENTER EGYPT, even if they are holding visa or security approval or resident permit:

- Holders of Palestinian Passports.
- Holders of Jordanian Passports without national number.
- Travel documents for Palestinians issued by Egypt.

This is unacceptable. All the Palestinians at the airport and those using the Rafah Crossing, the only exit Gaza has to the external world, are civilians. Under the Geneva Conventions they are entitled to freedom of movement and protection from
collective punishment.

The great sacrifices of the Egyptian people were for human rights and democracy. These demands are supported by all freedom loving people, who also oppose the suppression of Palestinians by Israel. It is time for the new rulers of Egypt to annul the decision taken by the previous government and open the Rafah Crossing immediately so that people and goods can pass.


OPEN THE RAFAH CROSSING NOW.

Signature,

日本駐在エジプト大使館:
http://www.embassy-avenue.jp/egypt/index-j.htm

〒153-0042 東京都目黒区青葉台1-5-4
電話: 03-3770-8022/3FAX: 03-3770-8021 Eメール: egyptemb@leaf.ocn.ne.jp
執務時間: 9:00 〜 17:00 (月曜 〜 金曜)

領事部(窓口営業時間): 9:00 〜 12:00 (月曜 〜 金曜)
電話: 03-3770-8022/3(13:30 〜 17:00)FAX: 03-3770-8021

必ず英文でお願い申しあげます。
 
 ニッポンのパレスチナ、土地強奪ならぬ海強奪ストリーミング:
http://www.ustream.tv/channel/7222191
http://www.ustream.tv/channel/満月tv

 最高裁判決は、わたしたちの意志を反映しているだろうか? 火山列島の地震国に、原子力発電所は危険すぎると考えているひとが殆どだろう。国民の意思を反映してないならば、最高裁判決の正当性とは何か? 
 DAYS JAPAN 2月号によれば、ニッポンジンは外国と比べ法外な「電気料」を支払わされている。マスメディアは「法人税」ばかりが、外国企業との競争力低下の原因と報じるが、この法外な「電気料」こそ、価格競争で敵わない理由らしい。つまり、現在の電力事業形態を保護するため、ニッポン政府は新規参入に厳しい条件を設けており、事実上、新規参入を不可能としている。わたしたちは、より安い電気、より安全な電気を買う選択肢を阻まれている。
posted by mizya at 11:06| Comment(0) | TrackBack(0) | action | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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