軍が西岸に住むインタナショナルズを逮捕し追放する

2012年07月11日水曜日
Saed Bannoura - IMEMC & Agencies

イスラエルのYnetニュースが、イスラエル中央司令部チーフ、Nitzan Alonが、イスラエル人口・移民当局に、被占領西岸に違法に住むインタナショナルズ（外国人連帯活動家）を追放するため、捜査し逮捕する「権利」を与える命令に署名したと報じた。

Alonは、イスラエルの許可なく西岸に駐在する外国人を「潜入者」と看做して、彼らすべてが、その国に送り返されなけばならないと語った。

この命令の下、軍は、パレスチナ領域の外国人を逮捕し、すべての追放措置と証拠書類が完結されるまで、彼らをイスラエルの刑務所に移送することが許されるだろう。

彼が「西岸に現在駐在する多くの潜入者」と呼んだもののためこの決定がなされたと、Alonが語ったと、Ynetは述べた。

イスラエルは、西岸の境界ターミナル（検問所）すべてを支配し、パレスチナ領域に住むインタナショナルズは、イスラエルが彼らの入国ヴィザ更新を拒絶するので、多数の困難と妨害に直面する。

イスラエルはまた、その殆どの入国を10年間妨げる、パスポートに「入国拒否」スタンプをすることで、多数の国際平和活動家たちが被占領地に入るのを妨げた。

西岸のパレスチナ自治政府は、境界ターミナルを支配せず、入国ヴィザを発行できない。

被占領西岸に住むインタナショナルズは、P.A（パレスチナ自治政府）がそうしたヴィザを発行できず、イスラエルが、彼らがパレスチナ地域に住む事実により、彼らへのヴィザ発給を拒絶する事実のため、ヴィザを更新できない。

西岸に住むインタナショナルズに対するイスラエルの制限はまた、イスラエルが家族再統合証書を与えるのを拒絶しているので、アラブ諸国や外国の伴侶と結婚したパレスチナ人何百家族もの別離を強いている。

原文：International Middle East Media Center

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　弾圧がないなら、土地の強奪、水の強奪、そして入植地の拡張がないなら、駐在する外国人の眼を恐れる必要はない。逆に、外国人を追放するとき、それはさらなる暴虐、虐殺の予兆である。

報告：ムルシがガザ封鎖を維持するだろうとクリントンがイスラエルに請け合う

2012年07月16日月曜日


エジプト大統領、ムハマド・ムルシと外務大臣、ムハマド・カメル・アムルが、米国国務長官、ヒラリー・クリントンとカイロの大統領宮殿で会談、2012年7月14日。 (Reuters/Amr Abdallah Dalsh)

エルサレム (Ma'an) -- 米国国務長官、ヒラリー・クリントンが、新エジプト大統領は、ガザ回廊封鎖を終らせないだろうと彼女に約束したと月曜日、彼女の国家訪問中、イスラエル政府関係者に伝えたと、イスラエルのニュースサイトが述べた。

クリントンは、エジプト初のイスラーム教徒大統領、ムハマド・ムルシから、イスラエルにより支配されない唯一の出入り口、ガザ回廊へのラファ検問所を完全には開かないとの約束を獲得したと、イスラエルのInyan Merkazi（「重要問題」）ニュースサイトが述べた。

イスラエルは、ハマースが沿岸飛び地の支配を手にした5年前に厳しくなったガザ回廊の陸・海・空封鎖を維持する。

匿名のイスラエル情報筋の話として、サイトは、ムルシが、イスラエルとエジプト間の1979年の和平協定を尊重し、その協約のいくつかの修正を要求するつもりと語ったと、クリントンが、イスラエル政府関係者に再保証したと述べた。

新エジプト大統領は、現在、キャンプデーヴィッド合意下で制限される、イスラエルと接するシナイ半島に、より多くのエジプト治安部隊を配備することを欲する。

ガザ回廊の閣僚たちは、ガザを統治するハマースに近いムスリム同胞団党のムルシが、ラファ国境を完全に開くことにより、封鎖に穴をあけるだろうと楽観論を表明してきた。

それは、飛び地へのイスラエルとエジプトの封鎖の下、2006年に閉じられたが、前エジプト大統領、ホスニ・ムバラクが、彼の支配に反対する大規模街頭抗議により追い出された3ヵ月後、2011年5月に再開された。

原文：Ma'an News Agency

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「2011年5月に再開された」というものの、完全な解放でない。例えばわたしがガザにラファ検問所から入ろうとしても、許可されないだろう。ラファ検問所が完全に解放されたなら、世界の活動家たちがラファに殺到するだろう。世界はイスラエルによるガザ封鎖を人道問題と捉えているのだから。ラファ検問所の完全な解放が、エジプトの観光を再生させるのに、当事者にはいつも問題の本質が読み取れない。　

イスラエルが立ち退かされたパレスチナ人への支援で国連機関を酷評

2012年07月15日日曜日

ベツレヘム (Ma'an) -- 被占領西岸の民事を統治するイスラエル軍事局が、立ち退かされたパレスチナ人への国連機関の支援を違法活動と看做すと、日曜日、報道官は語った。

イスラエル日刊紙、Haaretzは、以前、軍事局と領域（西岸）政府活動調整者 (COGAT/the Coordinator of Government Activities in the Territories) が、外務省と共に、西岸における国連人道問題調整事務所 (OCHA/UN Office for Coordination of Humanitarian Affairs) の役割の「再評価」を模索していると報じた。

国連事務所が「違法に建設されたので破壊されたパレスチナ・コミュニティを支援している。OCHAは、イスラエルの許可を求めることなく、彼らにテントを与えることにより、違法な作業をしている」と、COGAT報道官、Guy InbarはMa'anに語った。

人道問題担当官は、追い立てられた家族に一時的テントを供給することは、許可を求める建築プロジェクトというよりむしろ、国際的定義で緊急人道支援に入ると語る。

イスラエル当局は、1993年のオスロ合意以来、完全なイスラエルの民事・公安支配下にある西岸の62パーセント、エリアCに住むパレスチナ人にとり、そのコミュニティで建設するため、合法的手順があると主張する。

「昨年、（COGATは）多くの国際的プロジェクト、国連OCHAプロジェクトさえ、彼らが南ヘブロン丘陵でしていることのように違法な方法でなく承認した」と、Inbarは「国際的仕事も免除されない」と警告して語った。

しかし、国連と人道機関は、現実に、パレスチナ人が建築許可を得ることは殆ど不可能と語り、同じ地区のイスラエル人入植者らが、国際法下、違法なコミュニティを拡張することができると強調する。

南ヘブロン丘陵は、繰り返し破壊命令に直面する西岸の地区のひとつだ。イスラエル軍は、先月、入植者集団がその撤去を要求する法的申し立てを提出した後、その地域の村、スシヤの建造物50棟すべてを破壊するつもりと警告した。

外交筋がMa'anに語った：「違法な入植地建設を大目に見る（イスラエル）行政が、ここで、国際法下、保護の権利を有するもっとも不利な立場に置かれたコミュニティのいくつかを支援する建設に反対する論拠を使用することは極悪である」。

2012年に既に、イスラエル当局が、西岸のパレスチナ建造物330棟を破壊してきて、その半分が子どもたちである536人を立ち退かせたと、6月後半、被占領パレスチナ領域国連人権特別報告官、リチャード・フォークは語った。

一方、国際法専門家たちは、第4ジュネーヴ条約の下、イスラエルは、被占領パレスチナ住民のニーズを提供しなければならず、民間用途を有するいかなる構造物も破壊することを禁じられていると語る。

Haaretzは、COGATが、外務省に、正式な苦情申し立てを国連に提出するよう求め、7月10日、イスラエル国連大使が、国連人道問題チーフに、職員名簿、過去と将来の活動、機関の役割の再吟味を求める書簡を書き送ったと報じた。

イスラエル当局が、外国人OCHA職員のヴィザを制限し、パレスチナ人職員の仕事と旅行の許可を止めることを考えていると、新聞は述べた。

Inbarは、COGATが、OCHAがエリアCでの仕事を通し、その任務の及ぶ範囲を超え、混乱させられると語った。一方、OCHAが建築プロジェクトを企てないが、国際機関（複数）の人道的緊急性への応答を調整する権限を与えられると、OCHAは語る。

原文：Ma'an News agency

反-ボイコット集団がオリンピア・フード生協理事への損害賠償で160,000ドルの支払いを余儀なくされた

nora (Nora Barrows-Friedman )
2012年07月12日木曜日

イスラエル・ロビー団体、StandWithUSと共に仕事する - 反-パレスチナ、反-ボイコットの個人たちによりもたらされた訴訟の、ワシントン、オリンピアの今日の審問に続き、その訴訟の裁判官は、被告（オリンピア・フード生協の理事）16人が、損害賠償でそれぞれ、10,000ドル与えられなければならないと裁決した。

殆ど正確に2年前、オリンピア・フード生協は、社会正義と人権への理事会のコミットメントの一部として、イスラエル製品を棚から下ろす米国最初の食料品店となった。その時以来、反-ボイコットの個人とグループは、パレスチナ主導のボイコット・資本引き上げ・制裁運動を支援する決定を撤廃するよう店鋪に強いるため、法的選択肢と理事会メンバーへの剥き出しの脅迫を容赦なく追求してきた。

2月にElectronic Intifadaが報じたとき、サーストン郡上級裁判所は、既に生協理事会メンバーに対する訴訟を却下した。トマス・マクフィー裁判官は、ボイコットの反対者らにより起こされた訴訟が、法的に認可される民衆参加抑圧を目論む罵倒の訴訟を防ぐよう定めたワシントン州法に反すると裁決した。裁判所は、それが被告たちに、弁護士報酬、訴訟費用、原告らに対する処罰徴収を与えるだろうと語った。

訴訟が、オリンピア・フード生協理事会の現・元メンバーに対して、個人幾人かにより起こされたとはいえ、それは、イスラエル政府と仕事する全国反-パレスチナ組織、StandWithUsとの共謀で計画されたと、昨年9月、Electronic Intifada調査が明らかにした。

数日前のプレスリリースで（今日の審問の前）、オリンピアBDS（不買・脱資・制裁）の活動家たちは、その訴訟の原告らが「パレスチナ人権のためのその歴史的スタンスゆえ、生協を罰する目論見を継続している」と述べた。

しかしながら、生協のボイコット政策を翻させようとする彼らの目論みが、最終的に - そして高価に - 州法に阻まれたことが、今や、証明された。

オリンピアは今日、審問について報告した：

商店のイスラエル製品ボイコットを覆すよう訴えてきた、オリンピア・フード生協メンバー5人の集団は、訴訟が、違法な「民衆参加に対する戦略的訴訟」あるいはSLAPP (Strategic Lawsuit Against Public Participation) との、裁判官の先立つ裁決の結果として損害賠償金、160,000ドル支払わなければならない。

SLAPPは、言論の自由を抑え、かつ言論の自由の権利を行使すると選択した人びとに負担を強いる訴訟費用創出を目指す妨害訴訟と定義される。SLAPPは、被告団弁護士、ブルース・ジョンソンとDavis Wright Tremaineのもうひとりのスタッフ弁護士が草案を手伝った州法下、違法である。

サーストン郡上級裁判所裁判官、トマス・マクフィーは、木曜日、損害賠償の問題について、被告16人それぞれが、ワシントンの反-SLAPP制定法の下での権利を与えられると裁決した。彼は、16人の被告各々が、それぞれ10,000ドルを得る権利を与えられると裁決した。

オリンピアの不買・脱資・制裁運動メンバー、Andrew Meyerは、木曜日、イスラエルが「パレスチナ人の平等、市民権、人権」を保証するまで、イスラエル製品をボイコットするその権利内で、オリンピア生協が行動したと、マクフィーの判決は認めると語った。

… 生協のボイコットを翻すことを求めた訴訟を起こした原告らは、生協理事会が、ボイコットを制定するとき、その職権外で行動したと主張してきた。2月に、マクフィーはその議論を拒絶し、加えて、原告らの訴訟をSLAPPと裁決した。

（原告らを代理した弁護士、Bob Sulkinは、）木曜日の審問で、食品生協自身が、ワシントンSLAPP制定法下、損害賠償を支払う責任を負うと主張した。Sulkinは、訴訟を起こした原告らが、co-op（生協）として熟知する「corporation（企業）」の実体的「株主」なのだから、個々の原告らでなく、生協自体が損害賠償に責任を負うべきと語った。

「我々は、名目上の、名目上の当事者である」と、木曜日、Sulkinは法廷で語った。「企業は、ここで実際の当事者であり関係者だ」。

マクフィーはSulkinの主張を拒絶した。「わたしは、その主張に説得力を見いださない」と、彼は語った。マクフィーは、SLAPP制定法の被告各々が、10,000ドルの賠償を認める権利を与えられると述べる、議会により制定されたSLAPP制定法に、彼が拘束されると付け加えた。

… 生協の2店鋪、ひとつはイースト・オリンピア、もうひとつがオリンピアズ・ウェストサイドから取り除かれたイスラエル製品は、グルテン-フリー・クラッカー、アイスクリームコーン、保湿クリームを含む。

原文：The Electronic Intifada

アーカイヴ：オリンピア・フード生協が棚からイスラエル商品を取り除く；ボイコットを設定する米国最初の店舗（2010年07月21日）

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　年老いて買い物に行けなくなった母のために、生協に加入し、週に一度の配達を受けるようになって久しい。BDSの観点から、生協に扱って欲しくないものがある。ダノン・ヨーグルトだ。キティのキャラクターグッズも取り扱って欲しくない。BDSとは関係ないけれど、3.11以前、「わたしは必要だと思います」なんて、原発をコマーシャルしていた女優を、衣類のカタログに使うことも止めて欲しい。実は3.11以前、もうひとつの生協、パルシステムのメンバーにもなっていたが、3.11を受けて発表されたポリシーに抗議して解約した。せめて生協には、扱う食品のベクレル表示（参考サイト：日本消費者連盟）を求めたい。わたしは玄米を食べている。JASマークのついた有機農法の玄米を、これは生協からでなく直接生産者から購入していたが、3.11以後、白米にせざるを得ないかもしれないと考えた。しかしベクレル表示した有機米をみつけて、今も玄米を食べ続けている。ゲルマニウム半導体検出器によるガンマー線スペクトロメトリー分析で、ヨウ素とセシウムのみの検査だが、セシウム134と137の合計で1キログラム当たり3ベクレルを切っている。とりあえずわたしの許容範囲内で、玄米で食べている。

スーパーバスが女排除で乗客に賠償

Beit Shemesh小請求裁判所が、バスの後ろに座るようにドライバーに求められた15歳の少女に13,000シェケル（26万円）支払うようバス会社に命じる

Noam (Dabul) Dvir
2012年07月11日

超大型バス運輸会社が、ハレディの男ふたりが前に座れるよう、バス運転手に、バスの後部に移動するよう求められた15歳の高校生、Ariella Marsdenに、賠償で、13,000シェケル（3,200ドルほど）を支払うだろう。

証言で、Marsdenは、学校から帰り道、友達ふたりとバスに乗り前に座ったと言って、一連の出来事を説明した。直後、ハレディの男ふたりがバスに乗ってきて、後に空いた席があるのにも、前に立った。Marsdenによれば、その後、ドライバーが、彼女と彼女の友達に、バスの後部に移動するよう求め、彼らは応じた。しかしながら、その時には空席はなくなっていて、3人は乗車中、立つことを強いられた。

（略）

全文：Ynet news.com

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　イスラエルでは珍しい事件でない。ハレディは、女の後に座ることは不名誉と考えているらしい。そのようなことは、まあ、個人的趣味の問題、バスのドライバーは関わらない方が懸命だった。ハレディの男たちが女につばを吐き付けるニュースは枚挙に暇ないが、それも服装が宗教的でないといったこと、腕を出していたといった程度なのだ。ハレディはキリスト者たちにもつばを吐き付ける。汚い。

アーカイヴ：米国が旅行者にエルサレムでの「不謹慎な服装」警告（02月07日）
　　　　　：旧市街で聖職者たちに対する超-正統派のつば吐き攻撃が日常となる（2011年11月06日）

ガザでのユネスコの学術的議長職にイスラエルの激怒

2012年7月12日木曜日

イスラエル政府関係者は、ガザ・イスラーム大学 (IUG) に学術的議長職を賦与するユネスコの決定に、怒りで反応した。これは、「テロリズムの是認」とイスラエルは主張する。

「議長職」は、「学術的機関としての大学の重要性の認識を意味し、国際機関からの検印と看做される」と、あるイスラエル政府関係者が語った。イスラエルは、イスラエルによるパレスチナ占領に抵抗するそれら多くが卒業生であるIUGを「テロリスト組織」と看做す。

イスラエルのユネスコ大使は、組織との極端な議論をしており、彼が、正式の抗議文を提出するつもりと発表した。

イスラエルは、2008/2009年のガザ回廊に対する戦争で、IUGを攻撃し爆撃し、「ロケットと爆弾を製造するので」科学部門建物を破壊した。国際武器エキスパートたちは、戦争後に行なわれた特別検査後、これら主張を否定した。

IUG理事会理事長、カマリーン・シャアト博士はまた、パレスチナ戦士といかなる関係も、大学に化学工学部があるとのイスラエルの主張も否定した。イスラエル政府関係者は、彼らの主張の真実性を主張し、2013年の再選PRキャンペーンを行ったことでユネスコ事務局長、Irina Bokovaを非難する。

ユネスコとのイスラエルの論争は、数ヵ月前、組織が正会員としてパレスチナを承認したとき始まった。合衆国は、その決定後、国連機関への直接的財政支援を止めた。イスラエル高官は、Bokovaがバラク・オバマ米国大統領にその支援を再開するよう説得しようとしていると語った。

ユネスコは、先週、封鎖のガザ回廊で、アルアクサー大学とアルアズハル大学と連携してガザ・イスラーム大学の天文学、天体物理学、宇宙科学の議長を就任させた。IUGは、2010年の世界大学ランキングで、パレスチナ大学の中で1位、アラブ世界で14位と評価された。

原文：Middle East Monitor

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　パレスチナ人なら、ガザ・イスラーム大学を卒業していようといまいと、占領に抵抗するだろう。そしてパレスチナ人でなくても、世界のこころある誰も、占領軍より占領に抵抗する人びとと共にありたいと考えるだろう。

イスラエル軍に撃たれたパレスチナ人がその後入植者らに刺された

2012年07月11日水曜日
Kelly Joiner - IMEMC & Agencies

イスラエル軍が、土曜日、西岸北部でパレスチナ人男性を撃ち、その後、イスラエル人入植者集団が繰り返し彼を突き刺したと、パレスチナ政府関係者はMa'an newsに語った。

事件は、ナブルスの南、ヤヌン村で起こった。ジャウダト・バニ・ジャビル、43歳は、兵士らに顔と足を撃たれた。その後、イスラエル人入植者集団が村に入り、彼を繰り返し突き刺し始めた。彼の現在の状態は確認できていない。

（パレスチナ）政府職員、ガッサーン・ダグラスはまた、ジャビルを突き刺すことに加え、彼らがさらに畜牛5頭を致命的に突き刺したと付け加えた。彼は、村の人びとが農業と家畜で生計を得ると言及した。

イスラエル軍報道官は、彼が事件を調査していると語った。彼はまた、家を防御するため村人らが現われたと付け加えた。

ヤヌン村は、国際法でもイスラエルの法でも違法と看做されるイスラエル入植地により囲まれる。

原文：International Middle East Media Center