2010年11月03日

IJAN声明:アパルトヘイトへの忠誠はありえない

これは提出されるべき質問、組織されたユダヤ人コミュニティ指導部にでなく、というのも、彼らが決定できる会員資格はともかく、彼ら指導部に向けては決して決定しないだろうから。何故アパルトヘイトなのか? 何故民族浄化なのか? 世界の歴史上、最大のユダヤ人ゲットーとしてイスラエルを維持するためか? 悪質な着想。わたしはIJANと共にある。 あなたもそうしたほうがいい。

2010年10月31日日曜日

 2010年10月10日に、イスラエル政府は、市民権を与えられた非ユダヤ人市民に「ユダヤ・民主国家」への忠誠を宣誓する義務を負わせる法案を提出した。The International Jewish Anti-Zionist Network (IJAN/国際ユダヤ人反-シオニスト・ネットワーク) は、その存在が、パレスチナの生来の民族除去を前提とされる国家 - ユダヤ人国家としてのイスラエルの承認を要求するこの試みを遺憾に思う。

 この法案への応答で、イスラエルのシオニスト「左派」メンバーは「ファシズムからの独立宣言」を発表した。中東の最も民族浄化された都市 (生来人口:4パーセント) テルアヴィヴの集会で発表された宣言は、法案が「イスラエル国が設立された原則 --(イスラエルの)基本的公約、平等・市民的自由・平和の真摯な熱望の原則への基本的委任に反する」と断言する。

 シオニスト「左派」は、この政策から自体を遠ざけているが、提案された宣誓は、イスラエルの人種主義土台と継続的民族浄化 - シオニスト「左派」が過失と体裁繕いで中心的役割を果たしたすべてに完全に一致している。

(略)

全文:ewbonics


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2010年10月07日

パレスチナ国会議員、アフマド・サアダトが独房監禁で500日を越える

Middle East Monitor
2010年10月04日

 拉致パレスチナ国会議員解放国際キャンペーンは、今日、パレスチナ指導者で国会議員のアフマド・サアダトの、イスラエルによる拘留継続に関する記者声明を発表した。パレスチナ解放人民戦線 (PFLP) 事務総長、サアダトは、現在、最も非人道的条件の下、500日以上を独房監禁で過ごした。被占領パレスチナ領域からの、イスラエルによる議会人の拉致と拘留は、彼らの意志や不動を破壊しようと意図すると、キャンペーンは語った。イスラエルの無鉄砲な措置のすべては、今までのところ、国会議員たちの断固たる決断の前に、無惨に失敗してきた。

 キャンペーンは、世界中の議会人や彼らの協会、ことさら国際議員連盟、欧州議会、ヨーロッパ-地中海沿岸議会、アラブ議会連盟とイスラーム会議機構 (OIC) に、イスラエル占領当局により投獄されている、彼らのパレスチナ対応者 (議員) たちへの連帯を示すよう要請した。

原文:uruknet.info
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2010年08月20日

イギリス・アイルランドのアーティストがボイコット原則に基づく姿勢で称賛される

声明:イスラエルへの学術・文化ボイコットパレスチナ・キャンペーン
2010年08月18日

以下の声明は、2010年8月15日、イスラエルへの学術・文化ボイコットパレスチナ・キャンペーンにより発表された:

 イスラエルへの学術・文化ボイコットパレスチナ・キャンペーン (PACBI) は、今夏、イスラエルでの公演を断ったことで、イギリスダンス集団、Faithlessを称賛する。集団のイスラエルでの仕事のキャンセルは、イスラエルとの関係正常化に「ノー」と、占領・植民地主義・アパルトヘイトの最も致命的形態を実施する国家と普通に仕事することに「ノー」と語るアーティスト、良心のアーティストやミュージシャンによるイスラエルでの公演キャンセルの一連で最新のものだ。

 わたしたちは、一団の決定を説明する率直に明確なメッセージに、Faithless代表者、Maxi Jazzに喝采する:

「人間が、単に権利ばかりでなく、子どもたち、祖父母、彼ら自身のための必要が強情に否定されている時、これが『正常』であり『OK』であるという無言のシグナルをさえ送るべきでないと、わたしは深く感じる。どちらでもないのであり、わたしはそれを支持できない。このようになったことはわたしを悲嘆にくれさせ、わたしは、わたしたちすべてが持つ知恵で断固、互いに関心を抱き始めるよう、日々人間のために願う」。

 この声明は、イスラエルがしているように、占領・植民地化・アパルトヘイトを実施する国家で公演することは、仮にそのような行為が存在するとするなら、純粋に芸術的行為、と見なすことができないという事実に焦点を合わせることをもたらす。意志に拘らず、そのような行為は、国際法とパレスチナ権利の絶え間ない違反の体裁を繕う奮闘で、イスラエルに操作された共犯の意識の形態である。これは、イスラエルでの芸術的公演が、何十年にもわたり - ガザ、エルサレム、ナカブ (ネゲヴ) 、そして最近では公海上で自由小艦隊に乗船の国際的人道救援従事者に対し、戦争犯罪を犯してきた国家を正常化、清浄化する「通常通りのビジネス」の態度を促進するからである。

(略)

全文:The Electronic Intifada
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2010年06月14日

アムネスティがイスラエルへ:非暴力活動家を断罪するなかれ

2010年06月13日

ベツレヘム - Ma'an - アムネスティ・インタナショナルは、イスラエル軍事法廷に、パレスチナの土地へのイスラエル壁に反対する抗議行動に参加して、去年の7月以来拘留されているパレスチナ非暴力活動家を断罪しないよう促した。

 アディーブ・アブ・ラフマは、「軍事地域に宣言された領域にいる」、「煽動」、「公安に対する活動」で告発された。イスラエルに占領された西岸のオフェル軍事法廷が、日曜日、彼に有罪宣告する懸念がある。

「アディーブ・アブ・ラフマが、この種類の事件で完全証拠裁判に持ち込まれる、フェンス/壁に反対する最初の活動家となるだろうから、有罪判決は、告発され裁判を待つ他の活動家に心配な先例となるだろう」と、アムネスティ・インタナショナルは述べた。

(略)

「イスラエル軍令の広い(運用)範囲は、西岸でのイスラエルの政策に反対する表現の自由の権利を単に合法的に行使しただけで、アディーブ・アブ・ラフマを投獄し得ると意味する」と、アムネスティは述べた。

(略)

 西岸でイスラエル占領下に暮らすパレスチナ人に適用される軍令の下、「煽動と敵対的プロパガンダ行為」の下で断罪された者は、10年の投獄か罰金、あるいはそのどちらも課される場合がある。「公安に対する活動」の請求は、5年の懲役刑をもたらし得る。

(略)

 2004年6月、国際司法裁判所は、被占領地内での壁建設は、国際法に反し、イスラエルは既にそこに建造した部分を解体しなければならず、建設で影響を被ったパレスチナ人に賠償金を提供しなければならないと述べる、満場一致の勧告意見を発表した。イスラエル政府はこれら勧告を拒絶した。

(略)

全文:Ma'an News Agency
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2010年05月10日

OECDイスラエル会員資格猶予のための著名人の要請

速報
2010年05月09日
Contact: Ziyaad Lunat
+351 938349206
z.lunat@gmail.com

パリ - よく知られる著名人たちは、5月10日月曜日のイスラエルの加盟に投票することになっている経済協力開発機構(OECD)加盟国への緊急要請に着手した。元欧州議会副大統領、元フランス大使、ノーベル平和賞受賞者を含む著名人たちは、イスラエルが国際法の下、パレスチナ人に向け義務を果たし、OECDの基本的原理と基準に完全にとどまるまで、進行の猶予を求めた。

「OECDの使命は、世界貿易と経済発展の促進を含んでいます」と、彼らは語り、「パレスチナ人にその生産品の輸出を許さない一方で、イスラエルがガザに許すのは81品目に過ぎません。そのような非人道的政策は、基本的道義は言うまでもなく、論理への挑戦で、OECDのような組織が、どのようにして一民族全体への「反-開発」に貢献してきた国家を、メンバーとして受け入れ可能なのだろうとわたしたちに思わせます」と付け加える。

 OECDのイスラエル承認への市民の反対は、投票に向かう何週間かでより大きな声に増大してきている。フランス活動家たちは、先週木曜日、加盟国がイスラエル加盟について議論したとき、OECDのロビーで座り込み抗議を展開した。事務総長、Angel Gurríaにもたらされた請願は、OECD加盟30カ国すべての懸念する市民により署名された。市民社会集団は、月曜日、午後6時30分、パリのOECD本部の入り口で、記者会見を計画した。

 声明は、OECDが「パレスチナ領土の占領と人権抑圧のイスラエルに報いるのか、あるいは、そのような特権を獲得する前にまず国際法を守らなければならないというシグナルを送るのか」という、ふたつの選択に直面する広範囲の信念を反映する。

 さらに、国際人道法と第四次ジュネーヴ条約の下の国家義務との重大な法律問題が、被占領パレスチナ西岸の違法入植地を含み、OECD加盟国がイスラエルを受け入れる計画での方法から持ち上がった。これら意義深い挑戦は、オックスフォード大学の著名な法律専門家たちによりOECDに提出された。

インタヴュの予定や更なる背景的情報は、Ziyaad Lunatに連絡ください:
+351 938349206
z.lunat@gmail.com

声明全文は以下(翻訳省略):

OECD: Delay Israel’s membership in the name of justice and peace

The Organization for Economic Co-operation and Development (OECD) will decide in the coming days whether to welcome Israel in its ranks. Such a move, at a time when Israel continues its decades-old occupation, colonization and oppression of the Palestinian people, will impair efforts to achieve justice, freedom, dignified living and, therefore, sustainable peace for all in the region.

The OECD foundational principles include respect for human rights and international law. Israel has shown complete disregard for both. The UN Fact Finding Mission on the Gaza conflict, headed by Justice Richard Goldstone, issued a comprehensive, well-documented report calling for independent investigation of war crimes and possible crimes against humanity committed during the Gaza conflict. The US and most European countries regrettably voted against the report. This is in line with a long-standing policy to shelter Israel from accountability.

In the mean time, Palestinians continue to be dispossessed and uprooted from their land by an unabated growth of Israel's colonial settlements; their houses are demolished; their residency rights in Jerusalem are gratuitously revoked; a Wall is snaking its way through their agricultural land; and military checkpoints hinder their access to their schools, jobs, hospitals and fields, depriving them of their dignity. Those who bravely oppose these brutal policies of discrimination, through popular non-violent protests, are often killed or injured in cold blood. Last week, Israeli forces shot Ahmed Dib as he protested the Israeli-imposed buffer zone inside Gaza. He died on his way to the hospital at the age of 19. Like so many of these cases, those responsible will not be brought to justice; they will enjoy total impunity. Israel has made a mockery of international law and human rights in that part of the world. The OECD, as an organization that purportedly privileges these values, should know better.

OECD’s mission includes promotion of world trade and economic development. This week an Israeli court ordered the release of details about Israel’s hold on Gaza. The document describes how Israel has set the minimum calorie intake needed by Gaza's million and a half inhabitants, according to their age and sex. These gruesome figures show that Israel is literally implementing the policy described by Dov Weisglass, the advisor of former Israeli Prime Minister Ariel Sharon when he said "the idea is to put the Palestinians on a diet, but not to make them die of hunger." Israel allows only 81 items into Gaza, while Palestinians are not allowed to export their produce. Such an inhuman policy defies logic, not to mention basic moral principles, and makes us wonder how an organization like OECD would find it acceptable for a state that has contributed to the “de-development” of a whole people, as characterized by Harvard University Professor Sara Roy, to join it as a member.

In 2005, Palestinian civil society called on international civil society to apply pressure on Israel until it abides by its obligations under international law. Five years on, a dynamic pro-sanctions movement has emerged, composed of activists from diverse backgrounds, artists, academics, politicians, and community and faith leaders such as myself. The movement represents universal values of peace, justice and equality for all. It calls for the end of impunity as a counterweight to the privileges governments have afforded to Israel.

Accountable to the calls of their citizens, the states that form the OECD should not once again turn a blind eye to injustices perpetrated by Israel. OECD members should bear this in mind when making their decision about Israeli accession. The choice is clear: either reward Israel for its occupation and injustice against the Palestinian people or send a signal to Israel that it must first abide by international law and respect human rights before gaining such a privilege.

Welcoming Israel will undermine the rule of law and encourage more violations. We appeal to OECD members to delay Israel’s membership in the name of justice, human dignity and comprehensive peace.

The Undersigned:

Mairead Maguire, Nobel Prize for Peace Laureate 1976, Northern Ireland
John Dugard, Former Special Rapporteur of UN on Palestine, South Africa
Luisa Morgantini, former vice-President of the European Parliament, Italy
Stephane Hessel, Ambassador, France
Ronnie Kasrils, Former Minister, writer and activist, South Africa
John Berger, Writer, UK
Judith Butler, philosopher, USA
Ilan Pappe, Historian, Israel
Ken Loach, Filmmaker, winner of Cannes festival's Palme d'Or, UK
Michael Mansfield QC, UK
Ghada Karmi, Author and academic, Palestine
Paul Laverty, Screenwriter, UK
Naomi Wallace, Playwright/Screenwriter, USA
George Bisharat, Professor, USA

アーカイヴ:OECD:みなさんの議員に書簡を送るか請願書に署名を!(05月01日)
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2010年03月27日

PACBI:West-Eastern Divan Orchestraはボイコットを妨害する

声明
Palestinian Campaign for the Academic and Cultural Boycott of Israel
2010年03月24日

 West-Eastern Divan Orchestra (WEDO) への、Campaign For the Academic and Cultural Boycott of Israe (PACBI/イスラエルに対する学術・文化ボイコット・キャンペーン)の姿勢を批判する最近の記事(マリアム・サイード『バレンボイム-サイード財団は正常化促進のためでない』2010年3月17日)は、虚偽の根拠、PACBIボイコット評価基準の誤解あるいはまた偽りの陳述、およびパレスチナでの市民抵抗の最近の履歴の誤解に基礎を置く。WEDOへのPACBIの姿勢が自身の原則に一致しないと仄めかす記事以来、その記録は、正される必要がある。

 わたしたちはまた、パレスチナ市民社会ボイコット呼びかけを、わたしたちの文化的巨匠、故エドワード・サイードの豊かな思想と人間的遺産へのアンチテーゼとして提示するいかなる試みにも対抗したいと思う。PACBIは、パレスチナ人の、ことさら文化研究者の大多数同様、エドワード・サイードの遺産が、あまねく人類の、ことさらパレスチナの人々のものであると考える。(中略:批判に対する応答だから長い。WEDOの問題点を指摘しているが原文で... )

 音楽使節にもかかわらず、政治的目的で公正なしの「対話」を提唱する政治的に動機づけられたフォーラムとして、West-Eastern Divan Orchestraは、パレスチナ人やBDSを支持する国際連帯運動の広い活動分野により支持されている圧倒的に是認されている文化的ボイコット評価基準に矛盾している。パレスチナの権利・正義・自由、そして持続可能な平和の、道徳的に信念あるいかなる提唱者も、この事実を無視できない。

全文:The Electronic Intifada

アーカイヴ:バレンボイム-サイード財団は正常化促進のためでない(03月19日)

「同人数にする」ということの平等性は問われていい。わたしはパレスチナの友人の申し出、ユダヤ系イスラエル人とパレスチナ人の美術家による版画展の日本への招聘を断ったことがある。「同人数、同(作品)点数」をうさん臭いと思ったからだった。「なぜ、同人数、同点数なのか、占領者と被占領者、そもそもが平等じゃないのに」と書き送った。「対話」(これもうさん臭いことばだけれど)において、大多数をつくらない配慮を理解しない訳ではない。殺された子どもたちの「親の会」も、パレスチナ人、イスラエル人同数と定まっている。しかし、子どもを殺された親の数は、同数ではない。
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2010年02月25日

緊急アピール:ジャラズン難民キャンプで子どもたちの大量逮捕

2010年02月23日

緊急アピール:DCI (Defence for Children International)-パレスチナ

事件:少なくても子ども17人の夜間襲撃・逮捕・虐待
位置:西岸、アル-ジャラズン難民キャンプ(ラマッラ)
事件の日付:2010年2月11日
罪状:イスラエル兵士に石や火炎瓶を投げた
拘禁場所:西岸、オフェル刑務所

事件概要

2010年2月11日、夜中に、少なくても17人の子どもたちが、イスラエル兵士らにアル-ジャラズン難民キャンプから拘引された。子どもたちとその家族は、逮捕時の過度の暴力の使用と、その後の尋問での虐待と威圧を報告する。子どもたちは、弁護士や親族の付き添いなしに尋問され、その尋問はヴィデオに記録されなかった。子どもたちは、2009年と2010年に、イスラエル兵に石を、いくつかのケースでは火炎瓶を投げたとして告発される。子どもたちは、軍事裁判所に起訴されている。

背景的情報

2010年2月11日、、木曜日、午前2時頃、イスラエル兵士らが、西岸、ラマッラに近いアル-ジャラズン難民キャンプに侵入、家ごとに行き、キャンプ住民を打ったり嫌がらせしながら検挙し始めた。DCI-パレスチナにより得られた情報によると、少なくても子ども17人を逮捕して、連れ去った。報告は、子どもたちが最初、ラマッラに近い、イスラエル入植地、ベイトエルに連れて行かれ、次に、ベンヤミン警察所とオフェル尋問拘留センターに連れて行かれたと示す。

DCI-パレスチナは、今までのところ、拘留された子どもたちの何人かとその親たちから、5通の宣誓供述書を得た。証言は、襲撃で過度の暴力が使用され、その後の尋問で違法な手法が使用されたと示す。

(宣誓供述書の翻訳省略:原文で)

全文:Defence for Children International

関連記事:「2010年2月17日: イスラエル警察が東エルサレム、シルワンへの夜襲で12歳から15歳までの子どもたちを逮捕」B'tselem

アーカイヴ:イスラエルの裁判官さえ微笑んだおかしなパレスチナ人逮捕(02月17日)

 子どもたちを逮捕して、打ったり威圧したりして「石を投げた」と言わせ、何が書いてあるのか判らないヘブライ語の書類に署名させて起訴に持ち込めば、膨大な「罰金」収入が見込まれる。ボイコットで経済が落ち込むイスラエルの新たな商売?
「ぼくは署名を拒絶した」なんて14歳の少年、立派、わたしだったら署名しちゃうかも、だってトイレにも行かせてもらえないのだから。
posted by mizya at 13:33| Comment(0) | TrackBack(0) | statement | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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